金融機関からの融資は大きく2つにわけることができ、
・プロパー融資
・信用保証協会による保証付き融資
があります。
一般的に、創業間もない中小企業や業績があまり芳しくない中小企業であれば、金融機関から融資を受ける際には信用保証協会による保証付きの融資を受けるケースが多いでしょう。
もし返済が滞って貸し倒れになった場合、信用保証協会が弁済してくれるので、金融機関としても貸しやすいからです。
デメリットとして、金利以外に保証料（※）が別途かかるためプロパー融資と比べてコストがかかります。
それに対してプロパー融資は「金融機関からの直接融資」ですので、貸し倒れリスクを金融機関自身が負うため、信用度の高い企業しか受けられません。
そのため審査は厳しいですが、融資限度額がなく、対外的な信用力も得られるなどさまざまなメリットがあります。
信用保証協会による保証付きの融資もメリットはたくさんありますが、可能であればなるべく「プロパー融資」をしてもらえるように金融機関に交渉しましょう。
最初は少額からでもプロパー融資を引き出すことができれば、それが実績となり、次回以降の融資の際にプロパー融資を引き出しやすくなります。
また副次的な効果として、他の金融機関から融資をしてもらう際に「あそこの金融機関がプロパー融資の対応をしていれば当行もプロパー融資を検討しよう」となります。多少金利が高くてもプロパー融資にこだわりましょう。
会社の業績や金融機関のスタンスによってはプロパー融資が難しい場合も当然ありますが、現状、信用保証協会の保証付き融資のみであれば金融機関の担当者に相談してみてはどうでしょうか。
※信用保証料率は、保証の種類や中小企業の経営状況に応じて決定します。
基本となる保証料率は9段階の料率区分となっており、スコアリングシステムを活用し、保証審査を踏まえて、9区分のいずれかの料率（0.45～1.90）を適用します。
貸借対照表および損益計算書を作成していない中小企業者については区分5の料率を適用します。
例）借入金額1,000万円、保証期間（＝返済期間）84ヶ月、保証料率1.15％の場合の保証料総額442,750円
