日本政策金融公庫について（国民生活事業）

日本政策金融公庫は、創業したばかりの会社や中小企業、個人事業主などへの融資でよく使われる公的な機関です。
国が100%出資する金融機関で、以下の3つの事業で構成されています。

特に民間の金融機関では補いきれない部分を補填する側面が強いです。

例えば、個人事業主や零細企業が融資を希望する場合、信用力も比較的低いうえ、融資金額も多くないことから、民間の金融機関から厳しい目で見られてしまう可能性があるのです。
しかし、日本政策金融公庫なら、個人事業主や零細企業に寄り添った融資制度を準備しています。
他にも、コロナや震災で業績が悪化した事業主への融資も行っており、セーフティネットとしての機能も果たしているのです。

今回は、国民生活事業（昔の国金）について説明します。
国民生活事業は、主にスタートアップや個人事業主(フリーランス含む)、中小零細企業向けの融資を担当しています。

そのため小口が多く、融資残高の平均は1件あたり約600万円です。
※令和4年度 融資実績：18,569億円÷30万件 = 約600万円

民間の金融機関が融資対応しづらい創業支援や小口融資に大活躍してくれる金融機関になります。
先日、日本政策金融公庫の営業担当者と会食をした際に、創業融資の申込時に融資を謝絶するポイントを聞きましたので是非参考にしてください。

1⃣事業計画に実現可能性が無い

創業融資は過去の実績が無いため、事業計画書が非常に重要となります。
また事業計画の実現可能性をしっかりロジカルに説明できるものになっているかがポイントになります。根拠の無いバラ色の事業計画ではいけません。

2⃣自己資金が無い

以前は「創業資金総額の1/10以上の自己資金」という要件を満たしている必要がありましたが、令和6年3月31日に新創業融資制度が廃止され、現在は自己資金に関する要件がなくなりました。
ただし、自己資金は日本政策金融公庫の担当者が融資の可否を決める判断材料のひとつです。
創業融資を受けるならば、自己資金が多ければ多いほど、その点を評価してもらえる可能性があるため、自己資金がゼロの人は自己資金を貯めることを検討してみましょう。

3⃣個人信用情報が悪い

申込人個人の各種ローンの返済履歴、クレジットカードの返済履歴、公共料金の支払履歴等個人信用情報の調査があります。
この信用情報が悪い場合は、融資謝絶の大きな要因となります。心当たりがある方は、嘘をついたり、隠したりすると担当者の心証が悪くなります。
申込時に正直に申告するようにしましょう。

4⃣申込人の創業意欲（創業姿勢）が乏しい

申込人の人柄、創業についての熱意、絶対にやり遂げるという強い意思。このあたりを面談の際にチェックしています。軽い気持ちでの面談はやめましょう。

弊社は日本政策金融公庫に提出する事業計画書の作成支援、面談時のアドバイスや同席もしていますので、お気軽にお問い合わせください。